中小企業診断士＠倉敷市シティぶら
倉敷市の中小企業診断士の案内をしています。
中小企業診断士＠倉敷市カテゴリー別シティぶら- 地域情報
中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。
株式会社マインズ
086-426-6750
710-0837
岡山県倉敷市沖新町４０−１０
株式会社テクノソフト
086-422-9315
710-0801
岡山県倉敷市酒津３３−１
株式会社ノバ
086-463-4280
701-0111
岡山県倉敷市上東６１４−３
株式会社アシスト
086-434-0050
710-0056
岡山県倉敷市鶴形１丁目２−２２
有限会社シーエムエス
086-466-6100
710-0803
岡山県倉敷市中島２３７０−１４
有限会社ケイエイビジネスサポート
086-476-4177
710-0004
岡山県倉敷市西坂１３４２−２６７
備南プランニング
086-441-2397
712-8032
岡山県倉敷市北畝３丁目１３−８
中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。 経営計画は企業（＝おもに会社）が将来に向けての経営ビジョンや 数値目標を設定します。それを実現するために、現在の自社の経営 状況や経営実態を正確に把握できる資料を作成します。その資料に 基づき、いつ何をどのようにすべきかを計画するものです。経営資 源（従業員、資金、情報資産）をいかに活用するのも行動計画とし て重要です。 経営者は経営計画を作成します。計画の実現に向けて会社の意思統 一を図るための指針とします。経営計画にはつぎのような種類があ ります。長期経営計画（10年程度）・中期経営計画（3〜5年）・短 期経営計又は単年度経営計（1年）と期間で区分されます。創業のた めに立案する創業経営計画・赤字や業績悪化の問題点を分析し改善 案を立案する経営改善計画・経営力の向上を目指す経営革新計画な ど目的の種類でわけられた経営計画があります。 経営計画は経営理念や目標・長期ビジョンなどを実際にどのように 事業に反映させていくかを表したものです。経営理念を達成するた めの長期計画を立てます。それを数年間の期間の中期経営計画そし て一年後の短期経営計画のように細分化していきます。経営計画に は経営理念を達成すべき経営戦略と実施した結果を数字で裏付ける 予算統制が必要とされています。
中小企業診断士の得意分野や専門分野・コンサルティングの実績・講 演・執筆などの詳細なキャリア情報をデータベース化はたいせつです。 データベースを活用して民間企業や金融機関・中小企業支援機関など からのコンンサルティング依頼や講演・原稿執筆などの依頼に対して 中小企業診断士のキャリア情報を提供できます。中小企業診断士の業 務にはシナジー向上の業務があります。 シナジーは事業間の相乗効果のことをさします。これに対してアナ ジーは事業間の相互マイナス効果のことをさします。シナジーは企 業における各事業の関係や企業統合の効果を表す用語です。２つの 事業の価値がそれぞれ１００とすると、統合することで価値が２０ ０よりも大きくなる状態をシナジーといいます。シナジーは経営の 相乗効果のことです。 シナジーには、販売チャネル、生産、技術、人材、経営、管理など の面をもっていいます。企業は、これらの面でのシナジーを考えて 既存事業と関連性のある新事業へ進出したりします。相互補完的な 企業との統合をおこなったりもします。一眼レフのカメラメーカー がデジタルカメラの生産や販売に進出しているのは、デジタルカメ ラ事業でも過去の銀塩カメラで獲得した販売チャネルや技術とのシ ナジーがあったためです。自動車業界でみると、日産自動車とルノ ーの提携が商品開発や調達などでシナジーを実現した成功例です。 逆にダイムラーとクライスラーの合併が相乗効果を実現できなか ったアナジーの失敗例です。 多角化などの企業の事業範囲を決定する基準としてもシナジーの概 念は多く使われてきました。近年アナジーが注目されています。シ ナジーの実現は現実的に困難な場合が多いためとされています。１ つの企業の中で異事業を統合することによるマイナス効果のほうが 大きいという認識によるものです。
中小企業診断士は政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うも のを登録する制度という位置づけになっています。中小企業指導法時 代はあくまでも公的な診断業務を担うものという位置づけのみでした が中小企業支援法として改正されたあとは一定以上の能力を持つ民間 コンサルタントを認定する制度という意味合いが強くなってきました。 中小企業診断士はその一環として経営資源の再編を担当することがあります。 経営資源は企業や団体の成長を支える「ヒト」「モノ」「カネ」 「情報」（知的財産）などの無形資産の総称をさします。「ヒト」 は人材のことを指し、「モノ」は製品や設備などを、「カネ」は 資金のことをさします。従来これら３つを経営資源の中核として 捉えられることが多くありました。社会の進展に伴い、知的財産 が重要視されるようになってきました。 知的財産は、特許や実用新案権、商標、著作権などを総称したもの をいいます。形を伴わない資産であることから「無形資産」とし て分類されています。無形資産にはこのほかブランドやノウハウ などが含まれます。会社の経営の基盤となるヒト、モノ、カネ、 その他無形資産を有効利用することにより、収益確保、会社存続 事業拡大につながり、更には社員への還元や社会への貢献活動が 可能となっています。 ヒトは役員、社員、アルバイト含む会社組織に属する人材、モノ は会社が持つ製品、設備、備品全般、カネは運営費 や人件費を 賄ったり事業投資するための資金をさします。 無形資産には情報をはじめ商標・著作権・技術力・ノウハウなど 企業活動に必要な多岐にわたる資産が含まれています。ヒト・モ ノ・カネに並んで重要視されています。特に顧客や社員の個人情 報は企業の資産であると共に責任を持って保護することが社会的 に求められています。企業は利用目的を明確にし適正な取り扱い をする必要があります。