中小企業診断士＠津山市シティぶら
津山市の中小企業診断士の案内をしています。
中小企業診断士＠津山市カテゴリー別シティぶら- 地域情報
中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。
鍋島祐介税理士事務所
0868-24-1231
708-0064
岡山県津山市堺町１３
株式会社浅野会計
0868-22-4019
708-0023
岡山県津山市大手町８−１１
中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。 経営計画は企業（＝おもに会社）が将来に向けての経営ビジョンや 数値目標を設定します。それを実現するために、現在の自社の経営 状況や経営実態を正確に把握できる資料を作成します。その資料に 基づき、いつ何をどのようにすべきかを計画するものです。経営資 源（従業員、資金、情報資産）をいかに活用するのも行動計画とし て重要です。 経営者は経営計画を作成します。計画の実現に向けて会社の意思統 一を図るための指針とします。経営計画にはつぎのような種類があ ります。長期経営計画（10年程度）・中期経営計画（3〜5年）・短 期経営計又は単年度経営計（1年）と期間で区分されます。創業のた めに立案する創業経営計画・赤字や業績悪化の問題点を分析し改善 案を立案する経営改善計画・経営力の向上を目指す経営革新計画な ど目的の種類でわけられた経営計画があります。 経営計画は経営理念や目標・長期ビジョンなどを実際にどのように 事業に反映させていくかを表したものです。経営理念を達成するた めの長期計画を立てます。それを数年間の期間の中期経営計画そし て一年後の短期経営計画のように細分化していきます。経営計画に は経営理念を達成すべき経営戦略と実施した結果を数字で裏付ける 予算統制が必要とされています。
中小企業診断士の得意分野や専門分野・コンサルティングの実績・講 演・執筆などの詳細なキャリア情報をデータベース化はたいせつです。 データベースを活用して民間企業や金融機関・中小企業支援機関など からのコンンサルティング依頼や講演・原稿執筆などの依頼に対して 中小企業診断士のキャリア情報を提供できます。中小企業診断士の業 務にはシナジー向上の業務があります。 シナジーは事業間の相乗効果のことをさします。これに対してアナ ジーは事業間の相互マイナス効果のことをさします。シナジーは企 業における各事業の関係や企業統合の効果を表す用語です。２つの 事業の価値がそれぞれ１００とすると、統合することで価値が２０ ０よりも大きくなる状態をシナジーといいます。シナジーは経営の 相乗効果のことです。 シナジーには、販売チャネル、生産、技術、人材、経営、管理など の面をもっていいます。企業は、これらの面でのシナジーを考えて 既存事業と関連性のある新事業へ進出したりします。相互補完的な 企業との統合をおこなったりもします。一眼レフのカメラメーカー がデジタルカメラの生産や販売に進出しているのは、デジタルカメ ラ事業でも過去の銀塩カメラで獲得した販売チャネルや技術とのシ ナジーがあったためです。自動車業界でみると、日産自動車とルノ ーの提携が商品開発や調達などでシナジーを実現した成功例です。 逆にダイムラーとクライスラーの合併が相乗効果を実現できなか ったアナジーの失敗例です。 多角化などの企業の事業範囲を決定する基準としてもシナジーの概 念は多く使われてきました。近年アナジーが注目されています。シ ナジーの実現は現実的に困難な場合が多いためとされています。１ つの企業の中で異事業を統合することによるマイナス効果のほうが 大きいという認識によるものです。
中小企業診断士は資格がなければ名称を使用してはならないとの規定は ありませんが一般的には名称独占資格とされる場合が多いとしています。 法律上の規定がなくても国家認定資格である以上登録がなければ名称を 使用してはならないことからくるものと考えられます。中小企業庁の ウェブサイト内でも中小企業診断士の登録消除されたものは名乗った り名刺や履歴書に記載することができなくなると記述されています。 中小企業診断士の業務には企業再構築の業務があります。 リストラは企業再構築の略称のことです。本来の意味は企業が時代 の流れに柔軟に対応し成長するために企業戦略を練ることをさしま す。「Restructuring（リストラクチャリング）＝企業再構築」と 呼ばれています。 利益が見込めなくなった事業から撤退する。組織の不要な部分を調 整して組織をスリム化する。事業収入に合わせて出費の抑制（コス トダウン）を行う。などがあげられます。しかし日本国内において はリストラ＝「人員削減」または「クビ（解雇）」＝コスト（人件 費）削減のように、不況期における経営悪化の一時的な解決策とし て、十分な手を打たないまま人員整理に走る企業が多かったため 上記のような解釈が定着してきてしまいました。 日本版リストラは雇用状況の悪化はもちろん社内におけるモラルの 低下や人間関係のこじれなどにも結びつきかねないといえます。 企業は安易な人員整理を行うのではなく企業側・労働者側の双方 そして法律上においても入念なチェックをおこなうべきです。 事業の縮小・撤退や工場の閉鎖、会社の買収・売却の意味で事業を 再構築する事が本来の意味です。